長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
この与板地域においては、県と国からいろいろな河川管理の業務委託を受けていると思うのですけれども、委託の具体的な箇所と内容、そして役割分担についてまずお伺いします。 ◎金子 危機対策担当課長 現在国からは、信濃川へ接続する黒川の３水門、県からは支流から黒川へ注ぐ５つの排水機場の操作業務が市に委託されています。委託業務の内容は、国の水門については信濃川と黒川の水位の状況に応じて水門を開閉すること。
近年はシャフトの腐食が著しく進んで、現状で放置すると軸の部分が重さに耐えかねて折れてしまうおそれがあるため、展示等で活用していく前提として、専門業者に委託して脱塩保存処理を行う予定です。具体的には、アルカリ水溶液につけて塩分を除去して、その後にアクリル樹脂等をしみ込ませて、その後の劣化を防ぐという形になろうかと思います。あわせて、保存処理の過程を報告書にまとめる予定です。
また、運営につきましても市の直営と地域の委託などの形態が混在しておりまして、そちらの管理の煩雑化という課題も生じているところでございます。 こうした背景から、まず令和２年度に持続可能な行財政運営プランにおいて児童館、児童クラブの見直しを掲げまして、令和３年度に課題解決に加えてサービスの向上を図りながら持続可能な体制の構築を目指して検討を開始したというところでございます。
説明書の297ページ、道の駅誘客促進事業費の周遊促進ミッションラリー業務委託料の内容を詳しくお聞きしたいと思います。 ◎小林 観光事業課長 ミッションラリーイベントの内容につきましては、道の駅ながおか花火館をはじめ、市内にある４つの道の駅を巡るミッションラリーを実施する計画でございます。
委託から返された農地は、草やぶになっているんです。それで、そこを開発者の責任において容易に住宅ができないか、あるいはよそから人を呼んでくることができないか、農家だけの力ではもうどうにもならないほど限界に来ております。そして、企業誘致をするにも、幾らでも土地はあるけれども、建設業の方にそこを貸してくれと言われても、農地ですから勝手に埋めて、はいどうぞというわけにはいかないと。
◎石黒 道路管理課長 まず、１点目の御質問につきましては、来年度から川口地域におきまして、市道のみの管理業務委託だったものから新たに河川や水路、公園といった市道以外の維持管理業務についても、企業体に管理業務を委託するというものであります。
一方、事務拠点の職員は、兼職する支所の災害対応要員となり、支所長の指揮命令により警戒体制の早い段階から支所で勤務して、包括的土木施設等管理業務委託も活用しながら、迅速にパトロールなどの現場対応業務を行います。
地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
それはそれとして、事業所に委託していると思いますけど、事業所の経営にこの減額が影響することはないのか。一方で、事業所に対して支援するものがないのか、そこをお願いします。 ○分科会長（阿部 基） 市民活動支援課長。
生活交通対策事業の路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、高齢者割引運行補償金の実績見込みによるものであります。
このたびの補正予算は、国の交付金を活用した防災・安全交付金事業を前倒しし、本町排水区における老朽管の更新工事と下水終末処理場施設の耐震補強を行うための詳細設計業務委託の実施に必要となる補正予算を計上させていただくものであります。 第１条は、総則であります。令和４年度燕市下水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
そのほか、総務費のつばめ子育て応援企業サポート事業の子育て応援企業の登録数や民生費の保育所広域入所委託事業の市外へ通園する園児数などの質疑があり、当局からは、詳細な説明、答弁がありました。 これら審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（中山眞二君） 次に、市民厚生常任委員長の報告を求めます。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。なお、本市においては、今年度の歳入予算として12億円余を一般財源として計上しています。
次の郷土資料館管理運営事業、施設管理委託料５万円は、職員不在時等の受付業務に係る委託料でございますが、職員の会議や出張等により不足が見込まれることから、追加をお願いするものでございます。 下段の２目公民館費、阿賀町教育文化センター管理費の10節ガス使用料11万円は、燃料価格の高騰による追加でございます。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。